柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
周東総合病院には、圏域内の住民に対して、休日または夜間での入院治療を必要とする重症救急患者、小児救急患者の受入れを行っていただいているとともに、妊娠期から出産後までの周産期に関わる医療を提供していただいております。このことから、圏域自治体として、本市や周防大島町、上関町、田布施町、平生町と協力して、支援を行ってきたところでございます。
周東総合病院には、圏域内の住民に対して、休日または夜間での入院治療を必要とする重症救急患者、小児救急患者の受入れを行っていただいているとともに、妊娠期から出産後までの周産期に関わる医療を提供していただいております。このことから、圏域自治体として、本市や周防大島町、上関町、田布施町、平生町と協力して、支援を行ってきたところでございます。
認知症は早期に適切な治療やケアを受けることにより、症状を軽減あるいは進行を遅らせることができるようです。とはいえ、認知症かもしれないけど、どうしたらいいのか分からない等といった、認知症の介護に様々な不安を感じている市民の方は多いかと思われます。 現在、本市についても、もの忘れ相談、認知症カフェ、認知症サポーター、認知症ケアパス等、様々な支援に取り組んでいることは理解しております。
帯状疱疹にかかられた５０歳以上の方のうち約２割の方が、治療後、数か月から数年つらい痛みを伴う帯状疱疹後神経痛になると言われています。特に、高齢者では発症リスクが高く、帯状疱疹後神経痛を防ぐためにも、５０歳以上の方々への帯状疱疹ワクチンが大切だと、私は認識しております。
病気の早期発見、早期治療のためにも、子供の心身の健全な発達を促すためにも、いつでもどこでも医療費の心配なく、安心して医療を受けられることが必要だと思います。 市の助成制度は現在、中学校卒業までを対象にしておりますが、中学生につきましては入院のみとなっています。 今、激しい物価上昇が家計を直撃する、そういう事態が起こっています。
この議案は、国家公務員に準じ、不妊治療のための休暇の新設に係る規定を整備するものであります。 特に質疑、討論はなく、採決の結果、議案第１９号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第２０号下松市体育施設条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。
コロナ禍にあって、全国的に検診の受診率が下がり、結果として早期発見できずかなり進行した段階で治療を受けているケースも多くあるようです。本市でもこれまで検診受診率向上への取組は様々取り組んでこられましたが、現状とさらなる受診率向上に向けた取組について伺います。 ２点目は、子宮頸がんワクチン接種についてです。
高齢者の健康維持に関する取組につきましては、評価指標にあります地域包括ケア推進の取組を進めるため、地域支援事業との連携や生活習慣病の治療未受診者への保健師による訪問指導を実施しております。
それから、ページ１１２に、多胎妊娠の問題だとか視覚検査、屈折検査をやるというふうなことで、母子保健、赤ちゃんが健康に生まれるようにというふうな、そういうための予算措置がされていますが、先進の自治体では、胎内にまだ赤ちゃんがいるときに、マススクリーニングというふうな形で様々な検査をやって、健康に生まれるような、また、先天的なものがあれば、誕生してすぐ治療していくというふうな、そういうことのために先手を
子供を授かることを希望する夫婦に対して、不妊・不育症治療費の一部を助成し、子供を産み育てやすい環境づくりに努めます。 多胎妊娠の妊婦が、妊娠期を健やかに送り、安心して出産を迎えることができるよう、多胎妊婦健康診査支援事業に取り組みます。
山口市は、少し形態が違っておりまして、個人、団体で去勢の場合は５,０００円、不妊治療手術は１万円、地域猫活動には去勢１万円、不妊手術等には２万円を助成して、犬、猫の保護の活動に理解を示しております。 なかなか、成犬になれば保護も非常に難しくなります。子犬のうちに保護すれば譲渡され、御家庭の一員として安住の地で一生を過ごすことができるわけであります。
早期に発見し治療すれば回復が期待できるということのようです。弱視とは見えない症状の総称で、子供の場合、その原因は遠視、乱視、強い近視、左右の見え方が違う不同視、斜視、先天性の白内障など多様です。早期発見治療が有効であるとの理由から、屈折検査を導入する自治体も増えてきております。 厚生労働省も来年度予算で屈折検査機器の購入に際し、２分の１の補助を検討しているようです。
発達障害児の医療では、検査や服薬治療で高額の医療費を負担しなければならない状況が生じているということです。１錠４００円近くする場合もあり、再診料など加われば負担も大きく、発達障害の医療費は意外と高額になり、毎月の医療費負担が優に１万円を超えるケースもあるようです。 自立支援医療費を利用したとしても、負担は生じます。残念なことですが、経済的な事情で治療に踏み切れない保護者もおられるようです。
この方々は、これまで全員医療機関に保護され、適切な治療がなされてきたというふうに思いますが、爆発的な感染状況にある東京では、病床がひっ迫し、入院率１０％というふうな状況と報道されています。そして自宅療養中に最後を迎えられた方も少なくないというふうなことのようであります。救える命を救わず、みじめな最後を迎えることは、誰であろう絶対に許されることではありません。
後遺症発症のリスク因子として、高齢者、女性、肥満、急性期の症状数が５以上であることが報告されましたが、現段階では、後遺症の原因は特定できておらず、確立された治療法もない状況です。後遺症には、医学的、社会的、経済的問題があり、これらは、喫緊の課題にもなっており、後遺症に悩む方への対応や対策が必要不可欠だと考えます。
こうしたことから、ワクチンは治療薬ではまずないということでございまして、そもそも１００％感染や発症リスク、重症化を予防するワクチンというのはこの世の中には存在をしないということが前提となります。
また、ゼロベースで検討されるならば、周産期医療及び放射線治療のどちらかが入るような中核病院づくりの検討の仕方を望む意見がありました。
これは、今までに決定的な認知症治療薬ができていなかったことに起因します。 しかし、本市でも、講演いただいた糖尿病内科医の西田亙先生が、先日行われた日本歯周病学会で特別講演をされ、その中で、アルツハイマー病の発症要因と新しい治療薬の可能性、さらにその要因が歯周病菌にあったことを講演されており、ますます歯周病予防は重要な取組となると思われます。
無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査で、陽性の人の入院などの治療も強化して感染を防止するよう、国が全面的な財政措置をすることが必要と考えます。 ぜひ全国知事会の提言を実現するよう、岩国市としてもＰＣＲ検査の大幅な拡充を強く求めるべきではないでしょうか。見解を求めます。
まず、（１）医療的ケア児の実態と支援への取組についてでございますが、未熟児等として生まれてきた子供の中には、ＮＩＣＵ、いわゆる新生児集中治療室等を退院した後も在宅で人口呼吸器等の使用が必要となる場合があります。 このような子供に対しては、気管にたまったたんの吸引や口から食事を摂取できない場合には、胃や腸、鼻腔にチューブを通して流動食や栄養剤を注入するなどの措置を日常的に行っていく必要があります。
その時間内に搬送先が決まり、治療ができるかどうかによって、その患者の将来が左右されることになると言っても過言ではありません。何よりも、搬送先が決まらない救急患者本人、家族の気持ちやいら立ちを、市長も想像ができるのではないでしょうか。 これは、本市における厳しい医療体制の現状の一つです。市長は、長きにわたり県会議員をされ、萩医療圏の状況を熟知されているのではないでしょうか。